2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
具体的には、法的関係につきましては透明性報告書において、それから、メンバーファームが払うフィーにつきましては、先ほどの公認会計士法に基づく公衆縦覧書類に基づきまして、グループ分担金などにより開示している例があるというふうに承知してございます。 金融庁といたしましては、こういった開示がきちんと行われるように進めてまいりたいと考えてございます。
具体的には、法的関係につきましては透明性報告書において、それから、メンバーファームが払うフィーにつきましては、先ほどの公認会計士法に基づく公衆縦覧書類に基づきまして、グループ分担金などにより開示している例があるというふうに承知してございます。 金融庁といたしましては、こういった開示がきちんと行われるように進めてまいりたいと考えてございます。
あわせて、縦覧書類に記載された事項をインターネットの利用等により、所轄庁による認証又は不認証の決定までの間、公表するものとすることとしております。 第二に、個人情報保護の観点から、設立認証の申請の際に公衆の縦覧に供される役員名簿、請求があった場合に閲覧又は謄写させなければならない役員名簿等について、個人の住所等についての記載を除くこととしております。
あわせて、縦覧書類に記載された事項をインターネットの利用等により、所轄庁による認証又は不認証の決定までの間、公表するものとすることとしております。 第二に、個人情報保護の観点から、設立認証の申請の際に公衆の縦覧に供される役員名簿、請求があった場合に閲覧又は謄写させなければならない役員名簿等について、個人の住所等についての記載を除くこととしております。